●証券保管振替機構
- ●名称：
- 証券保管振替統計情報一覧
- ●種類：
- 統計情報一覧
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
- 統計資料トップページ
- ●名称：
- 株式等振替制度
- ●種類：
- 株式
- ●概要：
- 増加（新規記録）（DVP方式による新規記録、非DVP方式による新規記録、新株式数申告・配分明細に基づく新規記録、新株予約権行使に基づく新規記録）、減少（抹消）（全部抹消、一部抹消）、口座振替（一般振替（機構加入者間振替、区分口座間振替）、取引所取引）、口座残高
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：2009年1月以降／年次：2008年度以降
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 平成21年１月から株式等振替制度を開始した。
注２ 増加（新規記録）における「新株予約権行使に基づく新規記録」は、振替新株予約権付社債及び振替新株予約権の新株予約権行使に基づく新規記録。
注３ 口座振替における「一般振替」は、渡方機構加入者から受方機構加入者への振替に係る数量（DVP振替においては、渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替に係る数量）。
注４ 口座振替における「取引所取引」は、渡方現物清算参加者から日本証券クリアリング機構への振替及び日本証券クリアリング機構から受方現物清算参加者への振替に係る数量の合計。
注５ 口座振替における「区分口座間振替」は、渡方機構加入者及び受方機構加入者が同一の機構加入者となる振替に係る数量。
注６ 口座残高は、年度末又は月末の数量。
- ●名称：
- 株式等振替制度
- ●種類：
- 新株予約権付社債
- ●概要：
- 増加（新規記録）（DVP方式による新規記録、非DVP方式による新規記録、新株予約権付社債数申告・配分明細に基づく新規記録、個別移行による新規記録、減少（抹消)（全部抹消、一部抹消（償還（DVP方式による償還、非DVP方式による償還）、買入消却、新株予約権行使））、口座振替（一般振替（機構加入者間振替、区分口座間振替）、取引所取引）、口座残高
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：2009年1月以降／年次：2008年度以降
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 平成21年１月から株式等振替制度を開始した。
注２ 口座振替における数量については、株式（１）の注３、注４及び注５を参照
注３ 口座残高は、年度末又は月末の数量
- ●名称：
- 株式等振替制度
- ●種類：
- 新株予約権
- ●概要：
- 増加（新規記録）(非ＤＶＰ方式による新規記録、新株予約権数申告・配分明細に基づく新規記録)、減少（抹消）（全部抹消、一部抹消）、口座振替（一般振替（機構加入者間振替、区分口座間振替）、取引所取引）、口座残高
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：2009年1月以降／年次：2008年度以降
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 平成21年１月から株式等振替制度を開始した。
注２ 新株予約権については、新規記録方法は非ＤＶＰ方式のみ(ＤＶＰ方式はない)。
注３ 口座振替における数量については、株式（１）の注３、注４及び注５を参照。
注４ 口座残高は、年度末又は月末の数量。
注５ 総額買取型新株予約権の単位は（個）。
- ●名称：
- 株式等振替制度
- ●種類：
- 優先出資
- ●概要：
- 増加（新規記録）（ＤＶＰ方式による新規記録、非ＤＶＰ方式による新規記録、新優先出資口数申告・配分明細に基づく新規記録）、減少（抹消）（全部抹消、一部抹消）、口座振替（一般振替（機構加入者間振替、区分口座間振替）、取引所取引）、口座残高
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：2009年1月以降／年次：2008年度以降
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 平成21年１月から株式等振替制度を開始した。
注２ 口座振替における数量については、株式（１）の注３、注４及び注５を参照。
注３ 口座残高は、年度末又は月末の数量。
- ●名称：
- 株式等振替制度
- ●種類：
- 投資口
- ●概要：
- 増加（新規記録）（ＤＶＰ方式による新規記録、非ＤＶＰ方式による新規記録、新投資口口数申告・配分明細に基づく新規記録）、減少（抹消）、口座振替（一般振替（機構加入者間振替、区分口座間振替）、取引所取引）、口座残高
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：2009年1月以降／年次：2008年度以降
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 平成21年１月から株式等振替制度を開始した。
注２ 口座振替における数量については、株式（１）の注３、注４及び注５を参照。
注３ 口座残高は、年度末又は月末の数量。
- ●名称：
- 株式等振替制度
- ●種類：
- 投資信託受益権(ETF)等
- ●概要：
- 増加（新規記録）(非ＤＶＰ方式による新規記録、個別移行による新規記録）、減少（抹消）（全部抹消、一部抹消）、口座振替（一般振替（機構加入者間振替、区分口座間振替）、取引所取引）、口座残高
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：2009年1月以降／年次：2008年度以降
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 平成21年１月から株式等振替制度を開始した。
注２ 投資信託受益権（ＥＴＦ）については、新規記録の方法は非ＤＶＰ方式のみ（ＤＶＰ方式はない）。
注３ 口座振替における数量については、株式（１）の注３、注４及び注５を参照。
注４ 口座残高は、年度末又は月末の数量。
注５ 平成22年７月から受益証券発行信託の受益権の数量（受益権数）を含む。
- ●名称：
- 株式等振替制度
- ●種類：
- 受益証券発行信託の受益権
- ●概要：
- 増加（新規記録）(非ＤＶＰ方式による新規記録、個別移行による新規記録）、減少（抹消）（全部抹消、一部抹消）、口座振替（一般振替（機構加入者間振替、区分口座間振替）、取引所取引）、口座残高
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：2009年1月以降／年次：2008年度以降
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 平成21年１月から株式等振替制度を開始した。
注２ 投資信託受益権（ＥＴＦ）については、新規記録の方法は非ＤＶＰ方式のみ（ＤＶＰ方式はない）。
注３ 口座振替における数量については、株式（１）の注３、注４及び注５を参照。
注４ 口座残高は、年度末又は月末の数量。
注５ 平成22年７月から受益証券発行信託の受益権の数量（受益権数）を含む。
- ●名称：
- 株式等振替制度
- ●種類：
- 株式関連業務(加入者情報・株主通知)
- ●概要：
- 口座管理機関による加入者情報の登録状況(登録、変更、削除、合計）、加入者口座情報、株主等通知用データ
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：2009年1月以降／年次：2008年度以降
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 「加入者口座情報」及び「株主等通知用データ」は、年度末又は月末の数字である。
注２ 「加入者口座情報」は、口座管理機関が開設する加入者口座（特別口座分を含む。）に係る加入者情報の件数（口座管理機関の顧客口座の数）及び機構が開設する機構加入者口座に係る加入者情報の件数（機構加入者の自己口座の数）の合計
注３ 「株主等通知用データ」は、「加入者口座情報」を名寄せした後の加入者情報の数
- ●名称：
- 株式等振替制度
- ●種類：
- 各商品の属性別保有状況等(6か月/12か月累計値)
- ●概要：
- 株式等振替制度に関する統計情報についての、6か月もしくは12か月間の累計値。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2014年1月以降
- ●公表時期：
- 毎月第七営業日
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 短期社債振替制度
- ●種類：
- (1)短期社債振替制度 利用状況
- ●概要：
- 増加（引受）（引受（DVP、非DVP）、減少（償還・買入消却）（償還（DVP、非DVP）、買入消却（非DVP））、振替（DVP、非DVP）、口座残高
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：直近25ヶ月分／年次：直近5年分
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 口座残高は年度末又は月末の数字である。
注２ 金額は額面金額
注３ 平成15年３月31日に制度を開始している。
- ●名称：
- 短期社債振替制度
- ●種類：
- (1)短期社債振替制度 時間帯別決済状況
- ●概要：
- ９時台（DVP,非DVP）、１０時台（DVP,非DVP）、１１時台（DVP,非DVP）、１２時台（DVP,非DVP）、１３時台（DVP,非DVP）、１４時台（DVP,非DVP）、１５時台（DVP,非DVP）、１６時台（DVP,非DVP）、
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2011年4月分から公表開始
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 金額は、額面金額である。
注２ 金額は、１営業日平均の数値である。
- ●名称：
- 短期社債振替制度
- ●種類：
- (1)短期社債振替制度 発行者区分別 残高状況(月次)
- ●概要：
- 発行者区分（金融機関（銘柄数、発行残高）、事業法人（電力・ガス（銘柄数、発行残高）、その他金融（銘柄数、発行残高）、事業法人（除く電力・ガス、その他金融）（銘柄数、発行残高）、事業法人合計（銘柄数、発行残高））、SPC（銘柄数、発行残高）、その他（銘柄数、発行残高） ）
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 直近10ヶ月分
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注． 金融機関：「銀行、証券会社」、その他金融：「リース会社、カード会社、消費者金融、証券金融等」、SPC（特定目的会社）：「海外SPCを含む」、その他：「保険会社、投資法人（REITCP）、海外事業法人、合同会社等」
- ●名称：
- 短期社債振替制度
- ●種類：
- (1)短期社債振替制度 発行者区分別 残高状況(週次)
- ●概要：
- 発行者区分（金融機関（銘柄数、発行残高）、事業法人（電力・ガス（銘柄数、発行残高）、その他金融（銘柄数、発行残高）、事業法人（除く電力・ガス、その他金融）（銘柄数、発行残高）、事業法人合計（銘柄数、発行残高））、SPC（銘柄数、発行残高）、その他（銘柄数、発行残高） ）
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 週次
- ●データ掲載期間：
- 直近43週分
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注1）． 金融機関：「銀行、証券会社」、その他金融：「リース会社、カード会社、消費者金融、証券金融等」、SPC（特定目的会社）：「海外SPCを含む」、その他：「保険会社、投資法人（REITCP）、海外事業法人、合同会社等」
注2）．原則、毎週末の残高を翌水曜日の午前中に更新
- ●名称：
- 短期社債振替制度
- ●種類：
- (1)短期社債振替制度 発行者区分別 残高状況(過去分)
- ●概要：
- 発行者区分（証券会社（銘柄数、発行残高）、銀行（銘柄数、発行残高）、事業法人（銘柄数、発行残高）、特定目的会社（銘柄数、発行残高）、その他（銘柄数、発行残高））
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 過去に利用された分類による統計であるため更新されない
- ●データ掲載期間：
- 月次：2007年4月-2009年8月／週次：2008年1月4日の週-2009年9月25日の週
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
- 注1）． 金融機関：「銀行、証券会社」、その他金融：「リース会社、カード会社、消費者金融、証券金融等」、SPC（特定目的会社）：「海外SPCを含む」、その他：「保険会社、投資法人（REITCP）、海外事業法人、合同会社等」
過去の発行者区分は現在のものと異なる
- ●名称：
- 短期社債振替制度
- ●種類：
- (1)短期社債振替制度 短期社債(電子CP)平均発行レート
- ●概要：
- 発行者区分（金融機関、事業法人（電力・ガス、その他金融、事業法人（除く電力・ガス、その他金融）、事業法人合計）、SPC、その他 ）及び格付け（a-1+、a-1、a-2以下、合計 ）による区分別CP平均発行レート
- ●主な公表フォーマット：
- HTML／CSV
- ●公表頻度：
- 日次
- ●データ掲載期間：
- 日次：2年前の発行日以降／週次：104週間前以降／月次：24ヶ月前以降
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
- 注1）． 金融機関：「銀行、証券会社」、その他金融：「リース会社、カード会社、消費者金融、証券金融等」、SPC（特定目的会社）：「海外SPCを含む」、その他：「保険会社、投資法人（REITCP）、海外事業法人、合同会社等」
過去の発行者区分は現在のものと異なる
- ●名称：
- 短期社債振替制度
- ●種類：
- (1)短期社債振替制度 発行期間別・発行総額別 発行金額分布状況
- ●概要：
- 発行期間別発行金額分布状況（金額）、発行期間別銘柄分布状況（銘柄数）、発行総額別発行金額分布状況（金額）、発行総額別銘柄分布状況（銘柄数）。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2014年1月分以降
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 一般債振替制度
- ●種類：
- (2)一般債振替制度 利用状況
- ●概要：
- 増加（引受）（引受（DVP、非DVP）、減少（償還・買入消却）（償還（DVP、非DVP）、買入消却）、振替（DVP、非DVP）、口座残高
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：直近25ヶ月分／年次：直近5年分
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 口座残高は年度末又は月末の数字である。
注２ 本利用状況は、円建発行の銘柄を対象としている。
注３ 口座残高には、移行済みの特例社債等の残高を含む。
注４ ファクターの減少に伴う定時償還及び繰上償還（一部）が行われた銘柄については、当該銘柄が満期償還を迎えた際に「償還」の項目に計上される。
注５ 定時償還銘柄については、実質金額（振替口座簿に記録された金額にファクターを乗じて得た金額）ではなく、各社債の金額が計上される。
注６ 平成18年１月10日に制度を開始している。
- ●名称：
- 一般債振替制度
- ●種類：
- (2)一般債振替制度 時間帯別決済状況
- ●概要：
- ９時台（DVP,非DVP）、１０時台（DVP,非DVP）、１１時台（DVP,非DVP）、１２時台（DVP,非DVP）、１３時台（DVP,非DVP）、１４時台（DVP,非DVP）、１５時台（DVP,非DVP）、１６時台（DVP,非DVP）、
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2011年4月分から公表開始
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 本時間帯別決済状況は、円建発行の銘柄を対象としている
注２ 金額は、１営業日平均の数値である。
- ●名称：
- 一般債振替制度
- ●種類：
- (2)一般債振替制度 債券種類別発行償還状況(月次)
- ●概要：
- 地方債（公募） 、地方債（非公募）、政府保証債（公募）、財投機関債等(公募) 、非公募特別債、地方公社債（公募） 、地方公社債（非公募）、 金融債（割引）、 金融債（利付） 、社債（公募） 、社債（非公募）、資産担保型社債（公募） 、資産担保型社債（非公募） 、円建外債（公募）、円建外債（非公募） 、資産担保型社債（非居住者分）（公募） 、資産担保型社債（非居住者分）（非公募）
その他（公募） 、その他（非公募） のそれぞれの発行（銘柄数、金額）、償還（銘柄数、満期償還額、定時償還額、買入消却額・プットオプション行使額、合計）、増減、発行残高（月末）（銘柄数、実質金額ベース（うち特例社債等）、名目金額ベース（うち特例社債等））
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 直近1月分
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１）発行代理人が機構に対し銘柄情報として通知した債券種類に基づき集計。
注２）発行残高（月末）における銘柄数は残存銘柄に基づき集計。なお、特例社債等のうち親子銘柄（記番号定時償還債等を複数のＩＳＩＮコードで分割管理する銘柄）については子銘柄に基づき集計。
注３）実質金額とは、定時償還銘柄の名目残高にファクターを乗じて得た金額をいう （定時償還銘柄以外の銘柄の場合、名目金額と実質金額の差異は生じない）。
注４）名目金額とは、発行時点の金額（各社債の金額に基づく金額）をいう。
注５）発行、償還及び増減における金額は実質金額ベースで集計。
注６）コールオプションに伴う全額繰上償還は満期償還額に含む。また、コールオプションに伴う一部繰上償還は定時償還額に含む。
注７）各項目における金額は百万円単位（百万円未満切捨て）。
注８）外貨で発行された銘柄は集計対象外。
注９）元利払遅延等に伴いファクターの修正が発生した場合においても、当該修正に係る定時償還額の補正は実施していない。
注１０）非居住者等口（非居住者非課税制度の適用を受ける残高を記録する口座）に記録されている残高は881,785百万円。銘柄数は324銘柄。
- ●名称：
- 一般債振替制度
- ●種類：
- (2)一般債振替制度 債券種類別発行償還状況(過去分)
- ●概要：
- 地方債（公募） 、地方債（非公募）、政府保証債（公募）、財投機関債等(公募) 、非公募特別債、地方公社債（公募） 、地方公社債（非公募）、 金融債（割引）、 金融債（利付） 、社債（公募） 、社債（非公募）、資産担保型社債（公募） 、資産担保型社債（非公募） 、円建外債（公募）、円建外債（非公募） 、資産担保型社債（非居住者分）（公募） 、資産担保型社債（非居住者分）（非公募）
その他（公募） 、その他（非公募） のそれぞれの発行（銘柄数、金額）、償還（銘柄数、満期償還額、定時償還額、買入消却額・プットオプション行使額、合計）、増減、発行残高（月末）（銘柄数、実質金額ベース（うち特例社債等）、名目金額ベース（うち特例社債等））
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2007年12月以降
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１）発行代理人が機構に対し銘柄情報として通知した債券種類に基づき集計。
注２）発行残高（月末）における銘柄数は残存銘柄に基づき集計。なお、特例社債等のうち親子銘柄（記番号定時償還債等を複数のＩＳＩＮコードで分割管理する銘柄）については子銘柄に基づき集計。
注３）実質金額とは、定時償還銘柄の名目残高にファクターを乗じて得た金額をいう （定時償還銘柄以外の銘柄の場合、名目金額と実質金額の差異は生じない）。
注４）名目金額とは、発行時点の金額（各社債の金額に基づく金額）をいう。
注５）発行、償還及び増減における金額は実質金額ベースで集計。
注６）コールオプションに伴う全額繰上償還は満期償還額に含む。また、コールオプションに伴う一部繰上償還は定時償還額に含む。
注７）各項目における金額は百万円単位（百万円未満切捨て）。
注８）外貨で発行された銘柄は集計対象外。
注９）元利払遅延等に伴いファクターの修正が発生した場合においても、当該修正に係る定時償還額の補正は実施していない。
注１０）非居住者等口（非居住者非課税制度の適用を受ける残高を記録する口座）に記録されている残高は890,985百万円。銘柄数は317銘柄。
- ●名称：
- 一般債振替制度
- ●種類：
- (2)一般債振替制度 発行期間別・発行総額別 発行金額・銘柄分布状況
- ●概要：
- 発行期間別発行金額分布状況（金額）、発行期間別銘柄分布状況（銘柄数）、発行総額別発行金額分布状況（金額）、発行総額別銘柄分布状況（銘柄数）。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2014年1月分以降
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 投資信託振替制度
- ●種類：
- (3)投資信託振替制度 利用状況
- ●概要：
- 増加（新規記録・移行）（新規記録（DVP、非DVP）移行）、減少（抹消解約・抹消償還）抹消解約（DVP、非DVP）、抹消償還（非DVP）、振替、口座残高（公募、私募）
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：直近25ヶ月分／年次：直近4年分
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 口座残高は年度末又は月末の数字である。
注２ 金額は銘柄毎の１口当り元本×口数を算出し、合計したものである。
注３ 平成19年１月４日に制度を開始している。
- ●名称：
- 投資信託振替制度
- ●種類：
- (3)投資信託振替制度 時間帯別決済状況
- ●概要：
- ９時台（DVP,非DVP）、１０時台（DVP,非DVP）、１１時台（DVP,非DVP）、１２時台（DVP,非DVP）、１３時台（DVP,非DVP）、１４時台（DVP,非DVP）、１５時台（DVP,非DVP）、１６時台（DVP,非DVP）、
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2011年4月分から公表開始
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 金額は、銘柄毎の１口あたり元本×口数を算出し、合計したものである。
注２ 金額は、１営業日平均の数値である。
- ●名称：
- 外国株券等保管振替決済制度
- ●種類：
- (4)外国株券等保管振替決済制度 利用状況
- ●概要：
- 預託、交付、口座振替（一般振替、取引所取引） 、口座残高
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：直近25ヶ月分／年次：直近4年分
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 外国株券等保管振替決済業務は、外国株券、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国受益証券発行信託の受益証券、外国カバードワラント、外国株預託証券及び外国株式等を対象としている。
注２ 口座残高は年度末又は月末の数字である。口座残高は年度末又は月末の数字である。なお、口座残高の前月からの変動要因には「預託」及び「交付」以外のもの（株式配当、株式分割、無償交付、抹消、株式併合等）があるため、前月の口座残高に当月の預託数量及び交付数量を加減算した数値が当月の口座残高と一致しない場合がある。
注３ 口座振替における「一般振替」は、平成20年12月までは、渡方外国株券等参加者から受方外国株券等参加者への振替に係る数量、平成21年1月以降は、渡方外国株券等機構加入者から受方外国株券等機構加入者への振替に係る数量（DVP振替においては、渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替に係る数量）としている。
注４ 口座振替における「取引所取引」は、平成20年12月までは、渡方外国株券等参加者から受方外国株券等参加者への振替に係る数量、平成21年1月以降は、渡方現物清算参加者から日本証券クリアリング機構への振替及び日本証券クリアリング機構から受方現物清算参加者への振替に係る数量の合計としている。
注５ 平成18年４月28日に業務を開始している。
- ●名称：
- 一般振替ＤＶＰ決済制度（（株）ほふりクリアリング）
- ●種類：
- 利用状況
- ●概要：
- 一般振替件数の合計（ＤＶＰ、非ＤＶＰ）、一般振替数量（株式）（ＤＶＰ、非ＤＶＰ）
資金決済の状況（総支払額、総決済価額支払額、圧縮率）
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：直近25ヶ月分／年次：直近6年分
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- （注1） ＤＶＰ：証券振替の実行（渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替）に係る件数及び株数
（注2） 平成16年度は平成16年５月17日以降の数値
（注3） 一般振替件数は、株式、CB、新株予約権、投資信託受益権（ETF）等、REIT、優先出資、外国株券等の合計
（注4） 平成21年1月5日より、新株予約権及び外国株券等の取扱いを開始した
（注1）・総支払額：証券振替の実行に係る金額
（注2）・総決済価額支払額：DVP参加者毎に総支払額から総受取額を
控除し、支払超過となったDVP参加者の超過額を合計した金額
（注3）・圧縮率：総決済価額支払額/総支払額×100
- ●名称：
- 一般振替ＤＶＰ決済制度（（株）ほふりクリアリング）
- ●種類：
- 時間帯別決済状況
- ●概要：
- 9：00、9：01〜9：30、9：31〜10：00、10：01〜10：30、10：31〜11：00、11：01〜11：30、11：31〜12：00、12：01〜12：30、12：31〜13：00、13：01〜13：30、13：31〜14：00
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2011年4月分から公表開始
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- 注１ 金額は、株式、CB、新株予約権、投資信託受益権（ETF)等、投資口、優先出資、外国株券等の合計である。
注２ 金額は、証券振替の実行（渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替）に係る金額である。
注３ 金額は、１営業日平均の数値である。
- ●名称：
- 全制度
- ●種類：
- 利用者数
- ●概要：
- 株式等振替制度（発行者（株式、新株予約権付社債、新株予約権、投資口、優先出資、投資信託受益権(ETF)等））、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、株主名簿管理人、発行・支払代理人、受託会社等）、（参考）株券等保管振替制度、参加者、短期社債振替制度（発行者、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、代理人）、一般債振替制度（発行者、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、代理人）、投資信託振替制度（発行者、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、受託会社）
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：直近25ヶ月分／年次：直近6年分
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日
- ●注意事項：
- （注1）年度末又は月末の数値（株券等保管振替制度の平成20年度の参加者数については、平成20年12月末の合計）。
（注2）平成21年１月４日付で、株券等保管振替制度が終了した。
（注3）平成22年５月より受託者を受託会社等へ変更した。
（注4）平成22年７月より投資信託受益権（ETF)等については、受益証券発行信託の受益権の発行者数を含む。
- ●名称：
- 全制度
- ●種類：
- 全制度口座残高一覧
- ●概要：
- 全制度の月末時点口座残高一覧。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2014年1月分以降
- ●公表時期：
- 毎月第四営業日（投資信託の残高は毎月第十営業日）
- ●注意事項：
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