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解説データ一覽 |
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証券統計ポータルサイトに収録された金融・資本市場に関連する統計データの
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3. 公社債発行市場
- ●名称:
- 日本証券業協会統計・公社債関連
- ●種類:
- 公社債発行額・償還額
- ●概要:
- 公社債(国債、地方債、金融債、社債など)の種類別に発行額や償還額などの推移をまとめた「公社債発行額・償還額」を掲載。
- ●主な公表フォーマット:
- Excel
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 1998年1月〜
- ●公表時期:
- 毎月10日(休業日の場合は翌営業日)に前々月分を公表
- ●注意事項:
- 国債については官報等の情報を基に、また、一般債(国債以外)については、引受代表会社又は受託会社から任意で提供された情報を基に作成しておりましたが、2019年4月分より、一般債(国債以外)の情報は株式会社証券保管振替機構の統計データ(月次統計)を基に作成しております。
- ●名称:
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類:
- 債券市場・公社債発行・償還および現存額
- ●概要:
- 公社債発行・償還および現存額
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1979年1月以降
- ●注意事項:
- (a) 1965年度以降発行分のみ。1990年3月以降は割引国債(30年)を、2001年4月以降は財融債を含む。物価連動国債を含め、国庫短期証券は含まない。額面ベース。
(b) 1994年1月までは利付国債10年物(1977年4月以前発行分は除く)の計数、1994年2月以降は利付国債6年物および10年物の計数。2003年3月以降は個人向け国債10年物、2004年3月以降は物価連動国債を含む。
(c) 2006年1月以降は個人向け国債5年物、2010年7月以降は個人向け国債3年物を含む。
(d) 財政法第4条に基づき発行される国債。
(e) 財政特例法に基づき発行される国債。
(f) 特別会計に関する法律第62条に基づき発行される国債。
(g) 特別会計に関する法律第46条または、第47条に基づき発行される国債。ただし、国庫短期証券として発行されるものを除く。
(h) 2002年12月以前は、振決国債を除く。
(i) 国債振替決済制度において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている国債。2002年12月以前は、国債振替決済制度に基づき受寄機関(日本銀行)に寄託されている国債であって、受寄機関名義で一括登録されているもの。国庫短期証券は含まない。
(j) 2009年1月までは、政府短期証券の計数。2009年2月以降は、国庫短期証券および政府短期証券の計数。
- ●名称:
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類:
- 債券市場・公社債消化状況
- ●概要:
- 公社債消化状況
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1979年1月以降
- ●注意事項:
- 1. 利付国債には、個人向け国債の発行額および新窓販発行額(募集取扱方式による国債の発行額)は含まない。
2. シンジケート団は2006年3月末をもって廃止。
3. (a) 募集取扱額を含む。
(b) 1992年3月以前は相互銀行を含む。
(c) 外国銀行、商工組合中央金庫、労働金庫連合会、全国信用協同組合連合会。
4. 財融債の経過措置分の引受けは、2008年3月をもって終了。
- ●名称:
- 日本銀行・資金循環
- ●種類:
- 各部門の資金過不足・株式による資金調達(四半期)
- ●概要:
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- ●主な公表フォーマット:
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- ●公表頻度:
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- ●データ掲載期間:
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- ●公表時期:
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- ●注意事項:
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- ●名称:
- 日本銀行・資金循環
- ●種類:
- 非金融部門の資金調達内訳表
- ●概要:
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- ●主な公表フォーマット:
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- ●公表頻度:
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- ●データ掲載期間:
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- ●公表時期:
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- ●注意事項:
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