証券統計ポータルサイトは証券等に関する統計データへのリンク集です。また公表されている各統計の解説もご覧いただけます。
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収録した統計の概要と解説(金融・資本市場統計データ一覽) 証券統計ポータルサイトに収録された金融・資本市場に関連する統計データの
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3 相場表・日報・気配

●名称:
日本証券業協会統計過去に実施した統計・調査等・公社債関連
●種類:
SDGs債の発行状況
●概要:
日本国内で公募されたSDGs債の発行数・発行額の推移を掲載
●主な公表フォーマット:
Excel
●公表頻度:
四半期
●データ掲載期間:
2019年11月〜2022年6月起債分をもって更新を停止
●公表時期:
2、5、8、11月10日(「休日の場合は翌営業日)に、前々月までに起債された情報について掲載
●注意事項:
※ 日本取引所グループによる「ESG債情報プラットフォーム」の開設に伴い、2022年6月起債分をもって発行リストの更新を停止しました。詳細は「ESG債情報プラットフォーム(https://www.jpx-esg.jp/)」をご覧ください。
1.本資料は情報提供を目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。
2.引受会社等より情報提供のあった範囲内での記載となっております。投資判断等のご利用に際しては、募集要項等で掲載項目の詳細をご確認いただきますようお願い致します。
3.本資料では、発行体により資金がグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクト、サステナビリティプロジェクトに充当されることが公表されているものを集計しています。
4.本資料は、公表後に変更・訂正される場合があります。本資料に掲載された情報については、万全を期しておりますが、諸事情により誤りが含まれる可能性があります。掲載された情報の利用は、利用者の責任の下に行うこととし、日本証券業協会は、これに関わる一切の責任を負うものではありません。
5.ICMAによる原則のほか、国や地域、国際機関等において策定された原則もあります。日本においては、環境省により「環境省グリーンボンドガイドライン」が公表されました(2017年)。一般的に、これらの原則に従い発行された債券には、準拠する原則に応じグリーンボンド、ソーシャルボンド、又は、サステナビリティボンド等の呼称が付されています。
6.事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関としては、主に国際機関が考えられ、例えば、アジア開発銀行、国際復興開発銀行(世界銀行)、欧州復興開発銀行、米州開発銀行、国際金融公社、アフリカ開発銀行、欧州投資銀行、北欧投資銀行などがあります。
7.例えば、ICMA原則等で示されるインパクト・レポーティング(影響評価報告)に準じた内容が考えられます。但し、事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関が発行し、インパクトに関する情報開示が適切になされている債券であっても、原則に沿っていない場合もあることに注意が必要です。
8.「SDGs債」という呼称は主に国内市場で用いられており、海外市場についてはその限りではありません。
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