証券統計ポータルサイトは証券等に関する統計データへのリンク集です。また公表されている各統計の解説もご覧いただけます。
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解説データ一覽
収録した統計の概要と解説(金融・資本市場統計データ一覽) 証券統計ポータルサイトに収録された金融・資本市場に関連する統計データの
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1 証券業者

●名称:
日本証券業協会統計・証券化市場
●種類:
証券化市場の残高調査
●概要:
「証券化市場の動向調査」に基づき公表されている証券化商品等を対象として、裏付資産、発行形式等の類型別に集計した残高を公表。
●主な公表フォーマット:
Excel(データ)/PDF(レポート)
●公表頻度:
半期
●データ掲載期間:
2012年9月末時点〜 (調査結果に関するレポートは2012年9月末時点〜2019年3月末時点)
●公表時期:
毎年5月及び11月最終営業日に半期分を公表
●注意事項:
本調査は、半期毎に証券化商品の残高について、報告者から報告を受けたもの等をとりまとめ、その結果を本協会のホームページを通じて公表しております。【調査対象】:・住宅金融支援機構債券以外については、本協会と一般社団法人全国銀行協会が実施している「証券化市場の動向調査」に基づき公表されている証券化商品(2004年4月以降に発行されたもの)・住宅金融支援機構債券については、現存するすべての案件【調査・公表頻度】:半期ごと(原則として、3月末、9月末時点で存在する証券化商品の残高について翌々月末をめどに公表)報告者:「証券化市場の動向調査」において報告を受けた「アレンジャー等」の欄に記載された会社及び格付会社等をもとに本協会が依頼を行う会社
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●名称:
日本証券業協会統計・業界
●種類:
協会員の従業員数等
●概要:
協会員及び会員又は特別会員から委託を受ける金融商品仲介業者の登録外務員数をあらわしたもの。会員については内勤従業員数と役員を除く登録外務員数(上位の保有資格ごと)を、特別会員、特定業務会員及び金融商品仲介業者については外務員登録を受けている(上位の保有資格ごと)役職員数を掲載。
●主な公表フォーマット:
Excel
●公表頻度:
半期
●データ掲載期間:
1973年12月末〜
●公表時期:
毎年2月、8月の15日頃
●注意事項:
1. 協会員からの報告を基に集計しています。2.会員については本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する地区協会別に計上しています。3.報告基準日付(毎年6月末及び12月末)で退職した者については、報告基準日に在籍していたものとして計上しています。4.「登録外務員」欄には現に従事している業務のいかんを問わず、報告基準日において外務員の登録を受けている者の人数を計上しています。また、1人の登録外務員が複数の外務員資格を保有する場合は、そのうち上位資格の保有者として計上し重複計上していません。5.「従業員」は執行役員の他、派遣社員、アルバイト、パート等を含みます。
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●名称:
日本証券業協会統計・業界
●種類:
会員の主要勘定及び顧客口座数等
●概要:
会員から提出された「モニタリング調査表」を集計し、全国証券会社主要勘定、顧客口座数及び保護預かり等有価証券の状況を掲載。
●主な公表フォーマット:
Excel
●公表頻度:
四半期
●データ掲載期間:
「全国証券会社主要勘定」1967年12月〜/「顧客口座数及び保護預り等有価証券の状況」2011年3月〜
●公表時期:
四半期末の翌々月下旬頃に公表(5月、8月、11月、2月)
●注意事項:
1.毎月末現在の会員を集計対象としていますが、営業開始前、業務休止中等の会員を除いています。
2.会員の経理基準を定める日本証券業協会理事会決議「証券業経理の統一について」(現「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(自主規制規則))の2001年9月の改正により、同月分から様式が大幅に変更されていますのでご留意ください。
3.2014年金融商品取引法等改正による事業年度規制の見直しに伴い、会員ごとに損益を計算するための期間が異なることとなったため、同年4月分以降、「当期純損益」欄は削除しています。
4.「顧客口座数」及び「保護預り等有価証券の状況」は、2011年3月より公表を開始しています。
5.「顧客口座数」とは、保護預り残高のない口座を除いた口座数をいいます。
6.「保護預り等有価証券の状況」における「債券」は、額面金額を記載しています。
7.「顧客口座数」及び「保護預り等有価証券の状況」は、四半期末のみ記載しています。
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●名称:
日本証券業協会統計・その他
●種類:
個人情報等の苦情処理に関する実績報告
●概要:
個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報(以下「個人情報等」という。)の苦情処理に関する実績報告をしたもの。苦情処理件数(当月受付件数、うち解決件数、うち未済件数)、受付ツール別件数(電話、来訪、郵便等、FAX、Eメール等)、苦情内容内訳(利用目的の特定(法第17条)関係、利用目的による制限(法第18条)関係、不適正な利用の禁止(法第19条)関係、適正な取得(法第20条)関係、取得に際しての利用目的の通知等(法第21条)関係、データ内容の正確性の確保(法第22条)関係、安全管理措置(法第23条~第25条)関係、漏えい等の報告等(法第26条)関係、第三者提供の制限(法第27条)関係、外国への第三者提供の制限(法第28条)関係、個人関連情報の第三者提供の制限等(法第31条)関係、保有個人データに関する事項の公表、開示等(法第32条~第35条)、仮名加工情報の取扱い(法令第41条・第42条)関係、匿名加工情報の取扱い(法第43条~第46条)、その他)を掲載。
●主な公表フォーマット:
Excel
●公表頻度:
月次
●データ掲載期間:
2005年4月中〜
●公表時期:
毎月中旬を目途に前月分を公表
●注意事項:
1.協会員の顧客から個人情報等の取扱いに関する苦情について解決の申出があったもののうち、本協会の個人情報相談室が協会員に対して当該申出の内容を通知したものについては「当月苦情処理実績」として集計し、それ以外については「上記以外」として集計しています。2.「受付ツール別件数」は、苦情を最初に受けたツールによって集計しています。3.「苦情内容内訳」について、2つ以上の区分に該当する場合には重複して集計しています。
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