| HOME／金融・資本市場統計データ一覽／ジャンル別目次／9. 証券業者・投資顧問等??1 証券業者／解説データ一覽 |
 |
解説データ一覽 |
 |
証券統計ポータルサイトに収録された金融・資本市場に関連する統計データの
紹介と解説がご覧いただけます。
公表機関別に統計を調べることもジャンル別に調べることもできます。 |
|
 |
1 証券業者
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・証券化市場
- ●種類：
- PSJ予測統計値
- ●概要：
- RMBS（Residential Mortgage-Backed Securities：住宅ローン担保証券）の期限前償還率について、一定の要件を満たす会員より任意でPSJ予測値（標準モデル）の報告を受け、集計したものをPSJ予測統計値として定期的に掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月２回
- ●データ掲載期間：
- 2006年7月18日〜
- ●公表時期：
- 2021年8月3日発表分以降は、毎月1日及び15日の翌営業日（当該1日又は15日が休業日の場合は、その翌々営業日）の午後４時
- ●注意事項：
- 本資料は、発表日の前営業日の午後３時現在におけるMBSのPSJ予測統計値の情報提供を唯一の目的としており、本資料に記載された金融商品への投資を推奨・勧誘するものではありません。最終的な投資判断は御自身でお願い致します。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・証券化市場
- ●種類：
- 証券化市場の動向調査
- ●概要：
- 日本証券業協会は、全国銀行協会と共同で「証券化市場の動向調査」及び「証券化商品プログラムの設定状況」の調査を実施し、その結果を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次（証券化商品プログラムの設定状況は半期ごと）・年次
- ●データ掲載期間：
- 2006年4月〜（「証券化商品プログラムの設定状況」については2021年9月末時点で存在しているプログラムの報告をもって発表を終了）
- ●公表時期：
- 当月初第５営業日までに報告を受けたものを取りまとめて、第12営業日をめどに公表（証券化商品プログラムの設定状況は３月末、９月末時点で存在するものについて、翌月初第６営業日までに報告を受けて、第12営業日をめどに公表）
- ●注意事項：
- 報告については、日本証券業協会及び全国銀行協会において取りまとめます。 また、調査結果は、2006年４月から日本証券業協会のホームページを通じて公表していますが、2006年３月までに日本銀行から公表された調査結果についても、日本証券業協会のホームページにおいて掲載しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・証券化市場
- ●種類：
- 証券化市場の残高調査
- ●概要：
- 「証券化市場の動向調査」に基づき公表されている証券化商品等を対象として、裏付資産、発行形式等の類型別に集計した残高を公表。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel（データ）／PDF（レポート）
- ●公表頻度：
- 半期
- ●データ掲載期間：
- 2012年９月末時点〜 （調査結果に関するレポートは2012年９月末時点〜2019年３月末時点）
- ●公表時期：
- 毎年５月及び11月最終営業日に半期分を公表
- ●注意事項：
- 本調査は、半期毎に証券化商品の残高について、報告者から報告を受けたもの等をとりまとめ、その結果を本協会のホームページを通じて公表しております。【調査対象】：・住宅金融支援機構債券以外については、本協会と一般社団法人全国銀行協会が実施している「証券化市場の動向調査」に基づき公表されている証券化商品（2004年4月以降に発行されたもの）・住宅金融支援機構債券については、現存するすべての案件【調査・公表頻度】：半期ごと（原則として、３月末、９月末時点で存在する証券化商品の残高について翌々月末をめどに公表）報告者：「証券化市場の動向調査」において報告を受けた「アレンジャー等」の欄に記載された会社及び格付会社等をもとに本協会が依頼を行う会社
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 会員数及び資本金の推移
- ●概要：
- 会員数（本店、支店、その他）、会員（外国法人を除く）の資本金の合計額、資本金別の会員数（外国法人を除く）の推移をあらわしたもの。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：直近1年／年次：2001年〜
- ●公表時期：
- 毎月25日に前々月分を公表
- ●注意事項：
- 1.会員からの報告を基に集計しています。2.本店（外国法人は日本において本拠となる支店等）、支店及びその他の営業所別に集計しています。3.海外店舗は含みません。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 業態別特別会員数の推移
- ●概要：
- 業態別特別会員数の推移をあらわしたもの。都市銀行、信託銀行、政府系・系統金融機関、地方銀行、第二地銀協地銀、信用金庫、信用金庫連合会、生命保険会社、損害保険会社、短資会社、外国銀行、証券金融会社、信用組合、その他銀行、公社について掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 2002年12月末〜
- ●公表時期：
- 毎年末(12月末）現在状況を翌々月25日に公表
- ●注意事項：
- １.特別会員からの報告を基に集計しています。２.各業態の構成については、特別会員名簿をご覧ください。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 協会員の従業員数等
- ●概要：
- 協会員及び会員又は特別会員から委託を受ける金融商品仲介業者の登録外務員数をあらわしたもの。会員については内勤従業員数と役員を除く登録外務員数（上位の保有資格ごと）を、特別会員、特定業務会員及び金融商品仲介業者については外務員登録を受けている（上位の保有資格ごと）役職員数を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 半期
- ●データ掲載期間：
- 1973年12月末〜
- ●公表時期：
- 毎年２月、８月の15日頃
- ●注意事項：
- １. 協会員からの報告を基に集計しています。２.会員については本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する地区協会別に計上しています。３.報告基準日付（毎年６月末及び12月末）で退職した者については、報告基準日に在籍していたものとして計上しています。４.「登録外務員」欄には現に従事している業務のいかんを問わず、報告基準日において外務員の登録を受けている者の人数を計上しています。また、１人の登録外務員が複数の外務員資格を保有する場合は、そのうち上位資格の保有者として計上し重複計上していません。５.「従業員」は執行役員の他、派遣社員、アルバイト、パート等を含みます。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 会員の都道府県別営業所数一覧
- ●概要：
- 会員の都道府県別営業所数を一覧にし、あらわしたもの。本店数（取引所正会員等、取引所正会員等以外）、本店以外の営業所数（支店、その他）別に掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2009年8月〜
- ●公表時期：
- 毎月25日に前々月分を公表
- ●注意事項：
- １.会員からの報告を基に、集計しています。 ２.本店（外国法人は日本において本拠となる支店等）、支店及びその他の営業所又は事務所を都道府県別に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 会員の主要勘定及び顧客口座数等
- ●概要：
- 会員から提出された「モニタリング調査表」を集計し、全国証券会社主要勘定、顧客口座数及び保護預かり等有価証券の状況を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
- 「全国証券会社主要勘定」1967年12月〜／「顧客口座数及び保護預り等有価証券の状況」2011年3月〜
- ●公表時期：
- 四半期末の翌々月下旬頃に公表（５月、８月、11月、２月）
- ●注意事項：
- １.毎月末現在の会員を集計対象としていますが、営業開始前、業務休止中等の会員を除いています。
２.会員の経理基準を定める日本証券業協会理事会決議「証券業経理の統一について」（現「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（自主規制規則））の2001年９月の改正により、同月分から様式が大幅に変更されていますのでご留意ください。
３.2014年金融商品取引法等改正による事業年度規制の見直しに伴い、会員ごとに損益を計算するための期間が異なることとなったため、同年４月分以降、「当期純損益」欄は削除しています。
４.「顧客口座数」及び「保護預り等有価証券の状況」は、2011年３月より公表を開始しています。
５.「顧客口座数」とは、保護預り残高のない口座を除いた口座数をいいます。
６.「保護預り等有価証券の状況」における「債券」は、額面金額を記載しています。
７.「顧客口座数」及び「保護預り等有価証券の状況」は、四半期末のみ記載しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 会員の決算概況
- ●概要：
- 会員の通期の決算概況。全国、国内法人（本庁監理会社、財務局監理会社）、外国法人別に集計。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 1989年3月期〜
- ●公表時期：
- 毎年8月下旬を目途に公表
- ●注意事項：
- 毎年３月末現在の会員を集計対象としていますが、営業開始前、業務休止中等の会員を除いています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 会員の中間決算概況
- ●概要：
- 会員の中間期の決算概況。全国、本庁監理会社、財務局監理会社別に集計。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 2000年9月末〜
- ●公表時期：
- 毎年12月中旬を目途に公表
- ●注意事項：
- 毎年９月末現在の会員を集計対象としていますが、営業開始前、業務休止中等の会員を除いています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・その他
- ●種類：
- 個人情報等の苦情処理に関する実績報告
- ●概要：
- 個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）の苦情処理に関する実績報告をしたもの。苦情処理件数（当月受付件数、うち解決件数、うち未済件数）、受付ツール別件数（電話、来訪、郵便等、ＦＡＸ、Ｅメール等）、苦情内容内訳（利用目的の特定（法第17条）関係、利用目的による制限（法第18条）関係、不適正な利用の禁止（法第19条）関係、適正な取得（法第20条）関係、取得に際しての利用目的の通知等（法第21条）関係、データ内容の正確性の確保（法第22条）関係、安全管理措置（法第23条~第25条）関係、漏えい等の報告等（法第26条）関係、第三者提供の制限（法第27条）関係、外国への第三者提供の制限（法第28条）関係、個人関連情報の第三者提供の制限等（法第31条）関係、保有個人データに関する事項の公表、開示等（法第32条~第35条）、仮名加工情報の取扱い（法令第41条・第42条）関係、匿名加工情報の取扱い（法第43条~第46条）、その他）を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2005年4月中〜
- ●公表時期：
- 毎月中旬を目途に前月分を公表
- ●注意事項：
- １.協会員の顧客から個人情報等の取扱いに関する苦情について解決の申出があったもののうち、本協会の個人情報相談室が協会員に対して当該申出の内容を通知したものについては「当月苦情処理実績」として集計し、それ以外については「上記以外」として集計しています。２.「受付ツール別件数」は、苦情を最初に受けたツールによって集計しています。３.「苦情内容内訳」について、２つ以上の区分に該当する場合には重複して集計しています。
- ●名称：
- 証券・金融商品あっせん相談センター・各種統計資料
- ●種類：
- 各種統計資料
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
|
| |
