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2 一般債等振替制度

●名称:
一般債振替制度
●種類:
(2)一般債振替制度 債券種類別発行償還状況(月次)
●概要:
地方債(公募) 、地方債(非公募)、政府保証債(公募)、財投機関債等(公募) 、非公募特別債、地方公社債(公募) 、地方公社債(非公募)、 金融債(割引)、 金融債(利付) 、社債(公募) 、社債(非公募)、資産担保型社債(公募) 、資産担保型社債(非公募) 、円建外債(公募)、円建外債(非公募) 、資産担保型社債(非居住者分)(公募) 、資産担保型社債(非居住者分)(非公募)
その他(公募) 、その他(非公募) のそれぞれの発行(銘柄数、金額)、償還(銘柄数、満期償還額、定時償還額、買入消却額・プットオプション行使額、合計)、増減、発行残高(月末)(銘柄数、実質金額ベース(うち特例社債等)、名目金額ベース(うち特例社債等))
●主な公表フォーマット:
Excel/PDF
●公表頻度:
月次
●データ掲載期間:
直近1月分
●公表時期:
毎月第四営業日
●注意事項:
注1)発行代理人が機構に対し銘柄情報として通知した債券種類に基づき集計。
注2)発行残高(月末)における銘柄数は残存銘柄に基づき集計。なお、特例社債等のうち親子銘柄(記番号定時償還債等を複数のISINコードで分割管理する銘柄)については子銘柄に基づき集計。
注3)実質金額とは、定時償還銘柄の名目残高にファクターを乗じて得た金額をいう (定時償還銘柄以外の銘柄の場合、名目金額と実質金額の差異は生じない)。
注4)名目金額とは、発行時点の金額(各社債の金額に基づく金額)をいう。
注5)発行、償還及び増減における金額は実質金額ベースで集計。
注6)コールオプションに伴う全額繰上償還は満期償還額に含む。また、コールオプションに伴う一部繰上償還は定時償還額に含む。
注7)各項目における金額は百万円単位(百万円未満切捨て)。
注8)外貨で発行された銘柄は集計対象外。
注9)元利払遅延等に伴いファクターの修正が発生した場合においても、当該修正に係る定時償還額の補正は実施していない。
注10)非居住者等口(非居住者非課税制度の適用を受ける残高を記録する口座)に記録されている残高は881,785百万円。銘柄数は324銘柄。
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●名称:
一般債振替制度
●種類:
(2)一般債振替制度 債券種類別発行償還状況(過去分)
●概要:
地方債(公募) 、地方債(非公募)、政府保証債(公募)、財投機関債等(公募) 、非公募特別債、地方公社債(公募) 、地方公社債(非公募)、 金融債(割引)、 金融債(利付) 、社債(公募) 、社債(非公募)、資産担保型社債(公募) 、資産担保型社債(非公募) 、円建外債(公募)、円建外債(非公募) 、資産担保型社債(非居住者分)(公募) 、資産担保型社債(非居住者分)(非公募)
その他(公募) 、その他(非公募) のそれぞれの発行(銘柄数、金額)、償還(銘柄数、満期償還額、定時償還額、買入消却額・プットオプション行使額、合計)、増減、発行残高(月末)(銘柄数、実質金額ベース(うち特例社債等)、名目金額ベース(うち特例社債等))
●主な公表フォーマット:
Excel/PDF
●公表頻度:
月次
●データ掲載期間:
2007年12月以降
●公表時期:
毎月第四営業日
●注意事項:
注1)発行代理人が機構に対し銘柄情報として通知した債券種類に基づき集計。
注2)発行残高(月末)における銘柄数は残存銘柄に基づき集計。なお、特例社債等のうち親子銘柄(記番号定時償還債等を複数のISINコードで分割管理する銘柄)については子銘柄に基づき集計。
注3)実質金額とは、定時償還銘柄の名目残高にファクターを乗じて得た金額をいう (定時償還銘柄以外の銘柄の場合、名目金額と実質金額の差異は生じない)。
注4)名目金額とは、発行時点の金額(各社債の金額に基づく金額)をいう。
注5)発行、償還及び増減における金額は実質金額ベースで集計。
注6)コールオプションに伴う全額繰上償還は満期償還額に含む。また、コールオプションに伴う一部繰上償還は定時償還額に含む。
注7)各項目における金額は百万円単位(百万円未満切捨て)。
注8)外貨で発行された銘柄は集計対象外。
注9)元利払遅延等に伴いファクターの修正が発生した場合においても、当該修正に係る定時償還額の補正は実施していない。
注10)非居住者等口(非居住者非課税制度の適用を受ける残高を記録する口座)に記録されている残高は890,985百万円。銘柄数は317銘柄。
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●名称:
外国株券等保管振替決済制度
●種類:
(4)外国株券等保管振替決済制度 利用状況
●概要:
預託、交付、口座振替(一般振替、取引所取引) 、口座残高
●主な公表フォーマット:
Excel/PDF
●公表頻度:
月次
●データ掲載期間:
月次:直近25ヶ月分/年次:直近4年分
●公表時期:
毎月第四営業日
●注意事項:
注1 外国株券等保管振替決済業務は、外国株券、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国受益証券発行信託の受益証券、外国カバードワラント、外国株預託証券及び外国株式等を対象としている。

注2 口座残高は年度末又は月末の数字である。口座残高は年度末又は月末の数字である。なお、口座残高の前月からの変動要因には「預託」及び「交付」以外のもの(株式配当、株式分割、無償交付、抹消、株式併合等)があるため、前月の口座残高に当月の預託数量及び交付数量を加減算した数値が当月の口座残高と一致しない場合がある。


注3 口座振替における「一般振替」は、平成20年12月までは、渡方外国株券等参加者から受方外国株券等参加者への振替に係る数量、平成21年1月以降は、渡方外国株券等機構加入者から受方外国株券等機構加入者への振替に係る数量(DVP振替においては、渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替に係る数量)としている。

注4 口座振替における「取引所取引」は、平成20年12月までは、渡方外国株券等参加者から受方外国株券等参加者への振替に係る数量、平成21年1月以降は、渡方現物清算参加者から日本証券クリアリング機構への振替及び日本証券クリアリング機構から受方現物清算参加者への振替に係る数量の合計としている。

注5 平成18年4月28日に業務を開始している。
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