HOME/金融・資本市場統計データ一覽/ジャンル別目次/8. 振替制度・清算・決済??1 株式等振替制度/解説データ一覽 |
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1 株式等振替制度
- ●名称:
- 証券保管振替機構(ホームページ)
- ●種類:
- (ホームページ)
- ●概要:
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- ●主な公表フォーマット:
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- ●公表頻度:
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- ●データ掲載期間:
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- ●公表時期:
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- ●注意事項:
- ホームページ
- ●名称:
- 証券保管振替統計情報一覧
- ●種類:
- 統計情報一覧
- ●概要:
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- ●主な公表フォーマット:
-
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
- 統計資料トップページ
- ●名称:
- 株式等振替制度
- ●種類:
- 株式
- ●概要:
- 増加(新規記録)(DVP方式による新規記録、非DVP方式による新規記録、新株式数申告・配分明細に基づく新規記録、新株予約権行使に基づく新規記録)、減少(抹消)(全部抹消、一部抹消)、口座振替(一般振替(機構加入者間振替、区分口座間振替)、取引所取引)、口座残高
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 月次:2009年1月以降/年次:2008年度以降
- ●公表時期:
- 毎月第四営業日
- ●注意事項:
- 注1 平成21年1月から株式等振替制度を開始した。
注2 増加(新規記録)における「新株予約権行使に基づく新規記録」は、振替新株予約権付社債及び振替新株予約権の新株予約権行使に基づく新規記録。
注3 口座振替における「一般振替」は、渡方機構加入者から受方機構加入者への振替に係る数量(DVP振替においては、渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替に係る数量)。
注4 口座振替における「取引所取引」は、渡方現物清算参加者から日本証券クリアリング機構への振替及び日本証券クリアリング機構から受方現物清算参加者への振替に係る数量の合計。
注5 口座振替における「区分口座間振替」は、渡方機構加入者及び受方機構加入者が同一の機構加入者となる振替に係る数量。
注6 口座残高は、年度末又は月末の数量。
- ●名称:
- 株式等振替制度
- ●種類:
- 新株予約権付社債
- ●概要:
- 増加(新規記録)(DVP方式による新規記録、非DVP方式による新規記録、新株予約権付社債数申告・配分明細に基づく新規記録、個別移行による新規記録、減少(抹消)(全部抹消、一部抹消(償還(DVP方式による償還、非DVP方式による償還)、買入消却、新株予約権行使))、口座振替(一般振替(機構加入者間振替、区分口座間振替)、取引所取引)、口座残高
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 月次:2009年1月以降/年次:2008年度以降
- ●公表時期:
- 毎月第四営業日
- ●注意事項:
- 注1 平成21年1月から株式等振替制度を開始した。
注2 口座振替における数量については、株式(1)の注3、注4及び注5を参照
注3 口座残高は、年度末又は月末の数量
- ●名称:
- 株式等振替制度
- ●種類:
- 新株予約権
- ●概要:
- 増加(新規記録)(非DVP方式による新規記録、新株予約権数申告・配分明細に基づく新規記録)、減少(抹消)(全部抹消、一部抹消)、口座振替(一般振替(機構加入者間振替、区分口座間振替)、取引所取引)、口座残高
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 月次:2009年1月以降/年次:2008年度以降
- ●公表時期:
- 毎月第四営業日
- ●注意事項:
- 注1 平成21年1月から株式等振替制度を開始した。
注2 新株予約権については、新規記録方法は非DVP方式のみ(DVP方式はない)。
注3 口座振替における数量については、株式(1)の注3、注4及び注5を参照。
注4 口座残高は、年度末又は月末の数量。
注5 総額買取型新株予約権の単位は(個)。
- ●名称:
- 株式等振替制度
- ●種類:
- 優先出資
- ●概要:
- 増加(新規記録)(DVP方式による新規記録、非DVP方式による新規記録、新優先出資口数申告・配分明細に基づく新規記録)、減少(抹消)(全部抹消、一部抹消)、口座振替(一般振替(機構加入者間振替、区分口座間振替)、取引所取引)、口座残高
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 月次:2009年1月以降/年次:2008年度以降
- ●公表時期:
- 毎月第四営業日
- ●注意事項:
- 注1 平成21年1月から株式等振替制度を開始した。
注2 口座振替における数量については、株式(1)の注3、注4及び注5を参照。
注3 口座残高は、年度末又は月末の数量。
- ●名称:
- 株式等振替制度
- ●種類:
- 投資口
- ●概要:
- 増加(新規記録)(DVP方式による新規記録、非DVP方式による新規記録、新投資口口数申告・配分明細に基づく新規記録)、減少(抹消)、口座振替(一般振替(機構加入者間振替、区分口座間振替)、取引所取引)、口座残高
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 月次:2009年1月以降/年次:2008年度以降
- ●公表時期:
- 毎月第四営業日
- ●注意事項:
- 注1 平成21年1月から株式等振替制度を開始した。
注2 口座振替における数量については、株式(1)の注3、注4及び注5を参照。
注3 口座残高は、年度末又は月末の数量。
- ●名称:
- 株式等振替制度
- ●種類:
- 投資信託受益権(ETF)等
- ●概要:
- 増加(新規記録)(非DVP方式による新規記録、個別移行による新規記録)、減少(抹消)(全部抹消、一部抹消)、口座振替(一般振替(機構加入者間振替、区分口座間振替)、取引所取引)、口座残高
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 月次:2009年1月以降/年次:2008年度以降
- ●公表時期:
- 毎月第四営業日
- ●注意事項:
- 注1 平成21年1月から株式等振替制度を開始した。
注2 投資信託受益権(ETF)については、新規記録の方法は非DVP方式のみ(DVP方式はない)。
注3 口座振替における数量については、株式(1)の注3、注4及び注5を参照。
注4 口座残高は、年度末又は月末の数量。
注5 平成22年7月から受益証券発行信託の受益権の数量(受益権数)を含む。
- ●名称:
- 株式等振替制度
- ●種類:
- 受益証券発行信託の受益権
- ●概要:
- 増加(新規記録)(非DVP方式による新規記録、個別移行による新規記録)、減少(抹消)(全部抹消、一部抹消)、口座振替(一般振替(機構加入者間振替、区分口座間振替)、取引所取引)、口座残高
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 月次:2009年1月以降/年次:2008年度以降
- ●公表時期:
- 毎月第四営業日
- ●注意事項:
- 注1 平成21年1月から株式等振替制度を開始した。
注2 投資信託受益権(ETF)については、新規記録の方法は非DVP方式のみ(DVP方式はない)。
注3 口座振替における数量については、株式(1)の注3、注4及び注5を参照。
注4 口座残高は、年度末又は月末の数量。
注5 平成22年7月から受益証券発行信託の受益権の数量(受益権数)を含む。
- ●名称:
- 株式等振替制度
- ●種類:
- 株式関連業務(加入者情報・株主通知)
- ●概要:
- 口座管理機関による加入者情報の登録状況(登録、変更、削除、合計)、加入者口座情報、株主等通知用データ
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 月次:2009年1月以降/年次:2008年度以降
- ●公表時期:
- 毎月第四営業日
- ●注意事項:
- 注1 「加入者口座情報」及び「株主等通知用データ」は、年度末又は月末の数字である。
注2 「加入者口座情報」は、口座管理機関が開設する加入者口座(特別口座分を含む。)に係る加入者情報の件数(口座管理機関の顧客口座の数)及び機構が開設する機構加入者口座に係る加入者情報の件数(機構加入者の自己口座の数)の合計
注3 「株主等通知用データ」は、「加入者口座情報」を名寄せした後の加入者情報の数
- ●名称:
- 株式等振替制度
- ●種類:
- 各商品の属性別保有状況等(6か月/12か月累計値)
- ●概要:
- 株式等振替制度に関する統計情報についての、6か月もしくは12か月間の累計値。
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 2014年1月以降
- ●公表時期:
- 毎月第七営業日
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 全制度
- ●種類:
- 利用者数
- ●概要:
- 株式等振替制度(発行者(株式、新株予約権付社債、新株予約権、投資口、優先出資、投資信託受益権(ETF)等))、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、株主名簿管理人、発行・支払代理人、受託会社等)、(参考)株券等保管振替制度、参加者、短期社債振替制度(発行者、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、代理人)、一般債振替制度(発行者、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、代理人)、投資信託振替制度(発行者、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、受託会社)
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 月次:直近25ヶ月分/年次:直近6年分
- ●公表時期:
- 毎月第四営業日
- ●注意事項:
- (注1)年度末又は月末の数値(株券等保管振替制度の平成20年度の参加者数については、平成20年12月末の合計)。
(注2)平成21年1月4日付で、株券等保管振替制度が終了した。
(注3)平成22年5月より受託者を受託会社等へ変更した。
(注4)平成22年7月より投資信託受益権(ETF)等については、受益証券発行信託の受益権の発行者数を含む。
- ●名称:
- 全制度
- ●種類:
- 全制度口座残高一覧
- ●概要:
- 全制度の月末時点口座残高一覧。
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 2014年1月分以降
- ●公表時期:
- 毎月第四営業日(投資信託の残高は毎月第十営業日)
- ●注意事項:
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